米株
【特集】馬渕治好【ストラテジー】秋の相場観特集_05 ／二進一退の上昇軌道へ
馬渕治好氏日経平均株価を一時1万7000円割れに押し込んだ主要因は、海外発だ。米国経済は堅調を持続しており、連銀の利上げはいつ行なわれるにせよ、その後の引き締めペースは極めて緩やかと見込まれるため、不安視する必要はない。しかし、一時の高ＰＥＲの調整が必要であったうえ、不必要に利上げのタイミングを騒ぐ向きが多く、不透明感が強まった。加えて中国経済の悪化は着実に進んでおり、欧州でもフォルクスワーゲン社のスキャンダルなどが上乗せされた。
需給面では、海外株価や商品市況が下落することで損失を被った海外短期筋が、日本株も売りを余儀なくされた形だ。ＮＹダウが8月下旬の安値を割り込んでいないのに日経平均が割り込んだのは、日本株が外国人売りに脆弱であり、いわゆる「クジラ」説が幻想であることを示した。
今後も、米景気は堅調で、利上げを巡る「空騒ぎ」も薄らごう。日本から中国向け輸出（輸出総額の約18％）は悪化しようが、日本から輸出する中間財（電子部品、液晶部材など）を中国で組み立てて他国に輸出している分については、最終需要国の景気が悪化しなければ、影響を受けにくい。
国内に目を転じれば、輸出の伸び悩みを主因に足元景気はもたついており、7～9月の実質ＧＤＰ前期比は2期連続マイナスの恐れも強まっている。しかし緩やかながら雇用は改善しており、徐々に個人消費が底上げされると期待できる。今年度の企業増益が覆るわけでもない。
日銀の追加緩和の可能性は薄いと見込むし、目の覚めるような経済対策が打ち出されることもなく、株価の急騰はないだろう。それでも実体経済や企業収益の地道な改善に沿って、不安心理が残りながらも、日経平均株価は二進一退的な上昇軌道をゆっくりたどり、今年内の2万円奪回はありうると考えている。
実態面では内需株に魅力があるが、先行して買われ過ぎたため、株価が一休みしたところで押し目を拾いたい。輸出系では、北米関連の自動車・自動車部品、インフラ輸出関連セクターが、有望だと考えている。
＜プロフィール＞
1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米ＭＩＴ修士課程終了。米国ＣＦＡ（証券アナリスト）。マスコミ出演は多数。10月２日に近著「ゼロからわかる 時事問題とマーケットの深い関係」（金融財政事情研究会）発売。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。
編集企画：株経通信（株式会社みんかぶ） 【秋の相場観】特集より
